ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、米経済にスタグフレーションのリスクをもたらしている。
アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は2025年6月の調査で、現在の関税制度は今後12ヶ月以内の米国リセッション確率を25%に高めると指摘した。
1970年代のスタグフレーションでは、失業率が9%に達し、インフレ率は年率14%を超えた。労働統計局によると現在の失業率は4.1%である。連邦準備制度（FRB）は、景気刺激のための利下げとインフレ抑制のための利上げを同時に行えないため、スタグフレーションへの対応は困難とされる。
労働経済学者のキャスリン・アン・エドワーズ氏は、この状況は米国政府の政策に起因する「自滅的な」ものだと述べている。
From: 
Worse Than a Recession? Trump’s Tariffs Risk ‘Self-Inflicted’ Stagflation
【編集部解説】
皆さんこんにちは、innovaTopia編集部です。今回は、トランプ米大統領の関税政策が引き起こす「スタグフレーション」のリスクについて深掘りします。「スタグフレーション」という言葉は、1970年代のオイルショックを経験した世代には馴染み深いかもしれませんが、多くの方にとっては過去の経済用語に聞こえるかもしれません。しかし、この記事が示すように、これは現在の米国、そして世界経済が直面している、きわめて現実的なリスクなのです。
スタグフレーションとは「不況」と「物価高」のダブルパンチ
まず、この難しい経済用語を簡単に解説します。通常のリセッション（景気後退）では、経済が停滞し、失業者が増える一方で、モノの需要が減るため物価は下がる傾向にあります。しかし、スタグフレーションは、「スタグネーション（景気停滞）」と「インフレーション（物価上昇）」が同時に発生する、非常に厄介な状態を指します。
つまり、給料は上がらない、あるいは職を失うリスクが高まる不況下にありながら、身の回りのモノやサービスの値段だけが上がり続けるという、家計にとってはまさに「ダブルパンチ」となる最悪のシナリオの一つです。
なぜ今、このリスクが？ 主役は「関税」
今回のリスクの引き金となっているのが、記事でも指摘されているトランプ政権の「関税政策」です。関税は、海外からの輸入品に課される税金ですが、これが経済に与える影響は、かつてのオイルショックのような「供給ショック」に似ています。
企業は、関税によって上昇した原材料や部品のコストを、製品価格に上乗せして消費者に転嫁するか、あるいは自社で吸収するしかありません。前者はインフレを加速させ、後者は企業の収益を圧迫し、投資の抑制や雇用の削減、つまり景気の停滞につながります。このように、関税政策がインフレと不況の双方を同時に悪化させる可能性があるのです。
中央銀行が動けない「政策の袋小路」
スタグフレーションが通常のリセッションよりも深刻視される最大の理由は、政府や中央銀行が有効な対策を打ちにくい点にあります。
通常、景気が悪化すれば、中央銀行（米国ではFRB）は金利を下げて、企業や個人がお金を借りやすくすることで経済活動を刺激します。反対に、インフレが過熱すれば金利を上げて、経済のスピードを緩め、物価を抑制しようとします。
しかし、スタグフレーション下ではこの二つの問題が同時に起きるため、利下げをすればインフレがさらに悪化し、利上げをすれば不況がさらに深刻化するという「板挟み」の状態に陥ってしまいます。この政策的な手詰まり感が、経済の混乱を長期化させるリスクをはらんでいるのです。
長期的な視点：これは一時的な嵐ではない
この問題は、単なる短期的な市場の混乱にとどまらない可能性があります。ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの分析によれば、トランプ氏の関税政策は、長期的に米国のGDPを約6%、賃金を約5%押し下げる可能性があると試算されています。これは、米国の産業構造や家計に、後々まで続く深刻な影響を及ぼしかねないことを示唆しています。
また、米国の政策は国内だけの問題ではありません。世界経済のエンジンである米国の不安定化は、各国の貿易や投資にも影響を与え、世界的なリスクとなります。特にグローバルなサプライチェーンに依存するテクノロジー業界にとって、この不確実性は大きな懸念材料と言えるでしょう。
私たちinnovaTopiaの読者の皆様には、この経済の大きな地殻変動が、今後のテクノロジー投資やイノベーションの潮流にどのような影響を与えていくのか、引き続き注視していただきたいと考えています。経済の停滞は研究開発への投資を鈍化させるかもしれませんが、一方で、非効率を解消するための新しい技術や、より強靭なサプライチェーンを構築するためのイノベーションを加速させる契機となる可能性も秘めているからです。
【用語解説】
スタグフレーション (Stagflation)
景気停滞と物価上昇が同時に進行する現象。景気後退にもかかわらず物価が上がり続けるため、国民生活への影響が大きい。
リセッション (Recession)
景気後退局面のこと。GDPが2四半期連続でマイナス成長となる場合を指すことが多い。
逆イールドカーブ (Inverted Yield Curve)
短期金利が長期金利を上回る現象。将来の景気後退を示唆するシグナルとして市場で注目される。
悲惨指数 (Misery Index)
失業率とインフレ率を足し合わせた指標。数値が高いほど、国民が感じる経済的苦痛が強いとされる。
【参考リンク】
アポロ・グローバル・マネジメント（外部）
世界有数のオルタナティブ投資運用会社。本記事では同社のチーフエコノミストがスタグフレーションのリスクを警告。
米労働統計局 (BLS)（外部）
米国の雇用やインフレに関する公式データを発表する政府機関。記事内の失業率データなどの出典元となっている。
連邦準備制度理事会 (FRB)（外部）
米国の中央銀行制度の中核機関。スタグフレーション下では金融政策の舵取りが極めて困難になることが指摘されている。
【参考記事】
The Economic Implications of the 2025 Presidential Election（外部）
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールによる経済分析。トランプ氏の関税政策がGDPや賃金に与える長期的影響を試算。
What is stagflation, and might it make a comeback?（外部）
英経済誌エコノミストによる解説記事。1970年代の歴史的経緯から現代におけるスタグフレーションのリスクまでを論じている。
【編集部後記】
今回の記事では米国の状況を深掘りしましたが、この経済の大きなうねりは、決して対岸の火事ではありません。世界経済のエンジンである米国の変調は、円安や輸入物価の上昇といった形で、既に私たちの生活に影響を与え始めています。
長らく続いたデフレからの脱却を目指す日本経済ですが、賃金の上昇を伴わない物価高と、海外要因による景気後退が重なれば、日本もまたスタグフレーションという厳しい現実に直面する可能性があります。
テクノロジーの進化は、こうした複雑な課題を乗り越える希望の光となるのか。それとも、経済の停滞はイノベーションの速度を鈍化させてしまうのか。この記事が、皆さんと共に日本の未来を考える、一つのきっかけになればと願っています。
皆さんは、この変化の先にどのような日本の姿を想像しますか？
